固定資産税とは
法人及び個人が所有している不動産（土地、家屋）に課税されるもの。
それが総称して、固定資産税と言っていいでしょう。問題は、この固定資産税は専門家がいろいろな資格に跨っており、その中身を全部把握している、そう言えるのは担当している役人だけと言っていいでしょう。
土地及び家屋評価
不動産鑑定士、土地家屋調査士
税関連
税理士、公認会計士
さらに、関連している税金としては相続税も関係してきます。
各税務署が発表する、相続税路線価が不動産鑑定根拠となっています。
が、しかし。
問題は、相続税路線価は都市計画税が課税されるような地域にしか評価されません。よって、都市計画外や市街化調整区域などのような地域は、固定資産税の評価が影響します。
担当者も専門官ではない
国税に関しては、税務調査の担当者など他省庁からの出向者がいることは多いです。しかし、基本的に税務署にいる人材は、税務大学を経て入庁する専門官であることがほとんどです。
ところが、地方自治体（市町村）が主に課税している固定資産税の担当は行政職の公務員です。よって、専門家とは言えない。
前の職場ではケースワーカーをしていたり、総務をしていたり、はたまた同じ税でも住民税を担当していたような人が担当として配属されます。
よって、個人により知識はまちまちです。
固定資産税がもっとも特殊な税であると、認識できるかと思います。
もうひとつ、特殊なのは自治体の税収の大半は住民税と固定資産税です。
住民税は所得税と連動しており、事実上、税務署が入口となっており、理解も簡単です。
しかし、固定資産税は自治体が独自で評価及び課税しており、地方自治体により取り扱いが微妙に違うというのが実情です。
固定資産税と総務省（旧自治省）
ほとんどの税は財務省傘下の国税庁が担当しています。
しかし、固定資産税だけは総務省が担当しており、その結果明らかに制度が二転三転しています。
よって、一般的に理解しがたく、担当している公務員ですら、簡単に説明できるものではなくなっています。
その最大の要因となっているのが、バブル期における地価高騰です。
あまりの上昇に課税抑制策を講じた矢先にバブル崩壊となりました。
これにより、景気に応じて都度、制度変更行ってきました。
分かりにくい税となってしまった固定資産税
専門家と言えるのは担当官だけ、制度が頻繁に変わる。
これだけでも、理解が難しい税金となっています。
どのように評価され、どのような実務を行っているのかわからない点が多いでしょう。それを解消するためにブログでその中身を執筆していきます。
